明るい日本ってどこにあるの?・・・

NNN(日本ニュースネットワーク)が9〜11日に行った世論調査によると、「鳩山内閣を支持する」と答えたのは先月比7.6ポイント減の28.6%、「支持しない」と答えた人は先月比6.8ポイント増の57.5%だったそうです。

個人別だとどうなるのでしょうか?
支持しない、と答えた人達はどこか、誰か特定の人物や政党を支持しするのか?あるいはしないのか?

色々な意見があるでしょうが、・・・

少なくとも支持しない人物や政党が内閣を構成していると、余計に世論は厳しくなるのではないでしょうか?

事あるごとに
・あいつらはダメだ
・展望がないその場凌ぎの策だ
・計画性がなく稚拙だ
・リーダーシップがない
・・・等々、取り沙汰され落ち着いて政務に専念できない与党の苦悩も分からないこともありません。

ならば、それこそ国民に問うてみればいかがなものでしょうか?

・歳入の落ち込みをどうするか?
・歳出の財源確保をどうするか?
・・・解決せねばならない課題は山積みですが、収支のバランスが取れない限り「どうにもならない」か「すぐ壁にぶちあたる」のがオチです。それを不人気極まりない政府に任せている不満を放置しているようでは国民からの支持率は下がることはあっても上がることはないでしょう。

「自分にできないことはできる人に任せる」のがマネジメントの基本です。それを特定の息の掛かった人に任せるから反発が出るし、不満が募るのです。公募すればよろしい。政府の仕事はそれを整理してどうするのが良いかを国会で協議することで成立するでしょう。政党の考えではなく、国民の意見ですから。

そこはある種多数決の論理が導入されるかも知れません。しかし、それが明確になっていれば投票にもアンケート回答にも真剣に取り組む国民は増えると思います。それに、そうすれば政治家の人数も減らすことができるでしょう。減らした分は場合によっては議員報酬を増やすのもありだと思います。

そういう「成果報酬型」の実力ある政治家に任せてみたいものです。実力も人気もないただの権威主義者やご都合主義者が多数を占める国会運営が上手くいかないのは当然です。

・沖縄の基地問題
・拉致被害者問題
・累積する赤字国債問題
・財源が確保できない経済支援政策
・・・etc.

案外国民の方が良い考えを持っている可能性はあります。面白くないですかね?

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