執行停止可能は1割?・・・

日テレNEWS24によると、文科省の今年度補正予算の全面見直し作業で、事務方が「執行停止できる」としたのは、総額1兆3000億円の約1割の1800億円弱だったことがわかったとのこと。

これって多いのか少ないのか?
答えは人それぞれでしょうが、私は↓↓↓↓に考えています。

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国、都道府県、市町村、規模は違うにせよ行政に共通している収支報告では黒字の自治体はほとんど見当たりませんが、民間企業を預かる身分としては疑問に思えて仕方がありません。

・何故赤字なのに民間企業よりも給料が高いのか?
・何故赤字なのにボーナスが出るのか?
・何故赤字なのに人員が多いのか?
・何故赤字なのに予算が付くのか?

全く分かりませんねえ(*_*)・・・。

そもそも(^^)b、
・税収
によって民間企業で言うところの売上が確実に上がるのに「赤字」になること自体がおかしいじゃないですか!

それこそ予算の範囲内で運営すれば100%赤字にはならないはずです。身の丈に応じていない過剰なことを
・住民サービス
・公共の福祉
の名の下に国債や地方債まで乱発して「取らぬ狸の何とやら」で安易に進めてきた結果です。

住民のためと言っても結局払うのは住民な訳で、不要な予算執行業務は御免被りたいものです。

自治体の長は年度会計の結果を見て報酬を含める待遇を決めるべきであるし、予算の割り振りにしてももっと吟味する責任があると思います。自治体も運営に関して、会計面では一部株式会社化すれば問題の多くは解決するでしょう。

例えば・・・
・黒字化するまで公務員のボーナスは無し
・黒字化するまで公務員の給与は一律カット
・黒字化するまで国債・地方債発行停止
のような決定をする。

そうすれば優秀な人材はもう少し民間企業へ流れ、企業の活性化は進むでしょう。

一方で黒字化、もしくは黒字転換が期待できる段階になれば議会で公務員の報酬規定を改善するとしておけば、もう少し気の利いた住民サービスの在り方も生まれると思います。

そもそも・・・
行政が湿気っているのに民間企業だけが上手く行くはずはないのです。法人税の在り方についても早急に改善が必要です。儲かる企業に多くの税をかけるのは「たかりの構造」以外何ものでもありません。脱税なんぞはこの構造の負の産物です。

・公務員だから?
・慣例だから?

そんな決め事や常識はぶっ壊しましょうよ。

私は
・「住民のために」
・「少しずつ良くする」
と決めるのであれば、全てぶち壊して新しい規約を作るべきだと考えます。

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