政権交代?

するかしないか、が巷では論議されています。

即ち・・・
・自民党
・民主党
のどちらに軍配があがるか?ということに他なりませんが、どっちが勝っても大して変わりはないし、庶民の生活が楽になることはないと断言できます。

だってどっちが勝っても単独過半数にはならないし、他の政党と連立しないことには政権は取れないわけですからね。基本方針にずれがある政党が連立を組んでみたところで、どのみちうまく行くはずもないのです。

組織は、大きくなればなるほど舵取りが難しくなります。
最もうまく回っている組織が黒字決算を続けている株式会社等の営利法人でしょう。

・社会貢献
・地域密着
・顧客優先
・健全経営
各々工夫し、時には正に痛みを伴いながら「経営」しているわけです。

それからすると
・日本国も
・都道府県も
・市町村も
行政のやっていることは「経営」という観点から見れば、赤点だらけです。真っ赤っか。政府絡みの大手企業もまるっきりダメですね。例えば日本航空とか。

小さな企業を経営している私からすれば、赤字なのにどうして給料やボーナスが出せるのか分かりません。
・日本国も
・都道府県も
・市町村も
大赤字なんですからね。
真っ先に公務員の給料カット、ボーナスカットは当然だと思います。本気で倹約しなければ改善も何もあったものではありません。

民間人の場合、借金の返済が滞ればどの金融機関も相手にしてくれなくなります。だから、「計画的に」身の丈に応じたやりくりをするのです。まともであればね。最初から借金を踏み倒そうと思っている人は誰に迷惑をかけようとも、借りれるところから借りられるだけ借りて後は夜逃げでも何でもござれって訳です。国債や地方債を乱発する行政のあり方はこれに似ているのではないでしょうか・・・

そこに絡んで各党のマニフェストには景気対策に関することが正に漠然と書いてありますが、全くの絵空事としか思えないですね。

何故か?
自分たちは痛みを伴っていないもの。
総理大臣であれば国の財政が改善されるまでは代議士をはじめとして、公務員の平均年棒を300万円にする。財政赤字が改善された自治体から給与を上げていく、位言えないとね。

民間だったらどこでもやっていますよ。その程度のことは。
人件費、設備投資は費用対効果を考えて真っ先に緊縮すべきです。
消費税を上げる前にそうするべきでしょう。政治家が無能で私利私欲、権力を求めてきたなれの果てが今の日本です。自分たちではどうすることもできない国民の負担をいたずらに増やす増税は最悪の手法ですね。

尤も国民側にも安易に医療費や福祉を当てにしない自己防衛能力を高める義務があると思います。

そろそろ、甘くて美味しくてその時だけいい気分にさせてくれるものの結果的には体を弱らせることにしかならないお菓子や清涼飲料水、呼吸循環系機能を低下させるたばこ、反射神経を鈍らせ中性脂肪を増加させるお酒、活動エネルギーとしては何の役にも立たないインスタント食品、日常的に一酸化炭素と二酸化炭素をまき散らし大気汚染や地球温暖化を促進し自らの体力を低下させる車やバイクの「利用・使用・摂取」について責任を果たすべきだと思います。

なぜ、体に悪いことを習慣的に続けて病気になった人の面倒を見なければいけないのでしょうか?不慮の事故や遺伝的な不遇、原因不明の難病については助け合いが必要です。安心して生活できる補償というのはこういうところに回すべきです。予測できる危険性を回避する努力もしないで、病気になった人の面倒まで見るのはいかがなものでしょうか?

これは一つの見方に過ぎませんが(私自身細かくディベートするなら具体的に述べたいことはたくさんありますので)、本気で国政を考え国民のために国を運営したいのであれば、無駄を排除し、リスクを回避し、長期的展望に立って、自らを犠牲にして取り組んでもらいたいものです。一番簡単なことが全公務員の年棒50%カットでしょう。それでも政治を改善して歴史に名を残したいという人間がいれば一票を投じたいと思います。

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