MAPPY節:国と国の政策について・・・

今朝のニュースで「母子加算」がなくなると言ってました。
中学生のお子さまと二人暮らしのある女性を番組のリポーターが取材をしてお財布の中と貯金通帳の残高を訊ねたところ・・・

・財布の中には2,578円
・2冊の通帳残高は86円

しかありませんでした。

どうしてこのような状況に陥ってしまったのか、理由は色々と考えられますが間違いなく言えることは・・・

この方々は、
「健康で文化的な最低限度の生活」
を既に送れていませんし、
保証もされていないという事です。

法治国家における最高の主張である『憲法(日本国憲法)』守られていない。しかも上記のような境遇にある家庭が既に4万件以上もあるとか。

自民党でも
民主党でも
公明党でも
社民党でも
共産党でも

別にどこの政党でも良いのですが、
国が国として成立する要件を満たせなくなっている現状を本気で考えて革命を起こさなければならないのではないでしょうか。

私は、今の日本が抱えている問題点の多くは、現在の国家構造では解決できないと確信しています。無能者ばかり多いのに規模だけは大きいのでまとまりがつかないし、社会的格差が大き過ぎて問題点の正確な把握と対策の的確性、緊急性に埋めがたい隔たりがあるからです。

打開策は一つだけ。

都道府県を独立国家化して現状の国会議員を下野させ、政治家や官僚の人数の大幅縮小を図る。その上で、各都道府県毎の「強み=産業」保全を真剣に考えれば今よりはぬるい人は少なくなるし、経費(公務員の総額人件費)も極端に圧縮できます。

国を治める立場の人間が問題点の多い現場に隣接することで対応の緊急性や具体性も高まるでしょう。そして公務員の人件費も住民(国民)が決める位がちょうど良いと思います。そうすれば選挙の際の投票率も上がるでしょう。選挙にも出ない人には諸々の権利も与えない。そういうことをしっかりと学校で教えるようにする。

権利を主張する人の責任を問う仕組みが必要です。
成人の規定も結婚の自由も職業選択の自由も何でもOKなのですが、その代わり責任を持ってもらう。そんな当たり前のことを成立させきれていないから社会補償費などに無駄なお金を使わなくてはいけなくなるのです。

だから政治本来のところにお金が十分回せない。

国が国として成立する要件は首長が身の丈に応じた範囲で責任を持って国と国民を豊かにできることです。それ以上のものはない。麻生太郎(に限ったことではありませんが)に日本を治められるはずがありません。漢字も読めないような人間です。漫画を読むくらいなら小学生でもできる。

日本は広すぎます。
その中で、自分の家庭の中もまとめることができない家が増えています。
大人が大したことないのに大人として存在しているからいけないのです。

もっと小さく完成度の高い自治体を構築しなければ日本は終わりだと思います。

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